株式併合

　株式併合とは、併合割合に応じて複数個の株式を合わせて、より少数の株式に統合する会社の行為を株式併合といいます。10株を１株に併合したり、7株を2株に併合したりする事が可能です。

　株式併合は株式分割によって発行株式の数が増えすぎた場合や、株価の低迷時に株券発行費用や株主管理費用、配当に関する費用、郵送費用などのコストを抑えるために利用されてきました。

　企業は株式併合を行うことによって、発行済み株式総数を減らすことが可能ですが、発行可能株式総数(発行枠)は変わりません。株式併合によって１株に満たない端株となる株式が生じた場合(3株を1株に併合した場合、5株所有している人は、1株と0.6666……株という単元未満株となる）は、会社はその端数株式を纏めて競売したり、買い受けしたり、端株株主に交付する事になります。

　株式併合を用いたキャッシュ・アウトとは、スクイーズ・アウト実施者については株式併合後にも1以上の株式が残る一方っで、その他の株主については株式併合後には端数しか残らないような併合比率をもって株式併合を実施することで、スクイーズ・アウト実施者以外の者のキャッシュ・アウトを実現する手法の事を言います。

なお、該当銘柄を保有しているお客様に関して、株式併合に伴う手続きは必要ありません。

　株式併合とは数個の株式を1株にまとめることがあるから、株式併合を利用したキャッシュ・アウトが行われても、排除されないスクイーズ・アウト実施者の残存株主にとっては、端数が生じない限り、特設の課税関係が生ずることはない。

　一方、スクイーズ・アウト実施者残存株主において、株式併合により端数が生じ、端数の代わり金の交付を受けた場合には、端数の買取を行う者の区分に応じて、以下のような扱いになる。